税金恐怖政治（タックス・テロリズム）が資産家層を追い詰める

それでも“逃がせ隠せ"の20カ条税金恐怖政治の始まりである。tax terrorism という言葉は欧米世界にある。日本では国税庁がついにいわゆる富裕層への課税強化宣言を2016年11月に行なった。併せて、中小企業のオーナー経営者で、給与(だけ)を受け取っている者たちへの税務調査をわざと行なうようになった。そして“おみやげ"(修正申告)を徴収しないで、ニヤリと笑って税務調査を終わらせる。「国は、あなたの相続税時の資産をしっかり把握した。もう逃げられないよ」という脅しの調査である。「(いわゆる)富裕層」に対する“萎縮効果"を狙ったものだ。ついに、こういうところにまで日本の資産家、小金持ちたちは追い詰められた。何が何でも「ひとり(最低)1億円ずつは相続税で取ってやる」という構えだ。これは税金テロリズムの始まりである――。前作『税金官僚から逃がせ隠せ個人資産』を出して3年、強化された外国(避難)財産課税、相続税など、次々襲いかかる徴税テロから資産を守るにはどうすればいいのか。また、近年増加する泥棒に1600万円相当を泥棒された著者の、衝撃の体験も赤裸裸に告白。小手先のノウハウではない資産防衛術を真剣に考える。欧米諸国と日本の税金(取り)官僚たちの動きの最新情報、知識も提供。日本国家にとって大切な資産家の立場に本当に親身に立った希有な書。1章 ヒステリー状態の税金官僚たち2章 税金官僚の動きを知る3章 パナマ文書問題とは何だったのか4章 マイナンバーと申告書類5章 不動産をどうするか問題6章 現金をどうするか7章 どう逃がすか、と金の扱い8章 私は1600万円を泥棒された9章 海外で暮らす富裕層に話を聞いた10章 税金官僚は企業を洗脳する11章 世界は統制経済へ向かう